知育ノート

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認定こども園とは?保育料は認定次第?デメリット、保育園との違いは?

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2015年4月から「子ども・子育て支援新制度」が始まりました。

子ども・子育て支援新制度は、「子育てで支援を必要とする全ての家庭が、必要に応じた支援を受けて安心して子育てを行えること」や、「全ての子どもが元気で明るく成長できること」を目指して始まった制度です。

認定こども園は、2006年に法制化された制度で、一時期は施設数が伸び悩んでいましたが、法律の一部改正によって、子ども・子育て支援制度の一つとして注目され、待機児童など子育ての課題を解決するものとして期待されるようになっています。

一方で、実際に認定こども園に子どもを入園させた親からは、デメリットも指摘されています。

この記事では、認定こども園とはどのような施設か、保育料(料金)、保育園との違い、認定こども園のデメリットについて紹介します。

認定こども園とは

認定こども園とは、幼児教育と保育を一体的に行うとともに、地域における子育て支援を行う施設です。

元々は2006年に法制化され、子ども・子育て支援新制度以前から制度としてはありましたが、認定こども園法の一部改正によって改善が図られ、2015年4月から開始された子ども・子育て支援新制度の目玉の一つとして注目されるようになりました。

認定こども園は、「認定こども園」という施設が最初からあるのではなく、幼稚園や保育園など幼児教育や保育を担う施設が、認定こども園の2つの機能を満たす場合に、都道府県等から認定こども園として認定されるものです。

子ども・子育て支援新制度とは

子ども・子育て支援新制度とは、少子化、待機児童、子育て家庭の孤立などの子育てに関する課題を解決することを目指して始まった新しい子育て支援制度です。

子ども・子育て支援3法に基づいて、新しい子育て支援制度を開始するだけでなく、以前からある子育て支援制度を改善することにより、各家庭の状況に応じた子育て支援を行うことができるようになっています。

子ども・子育て支援3法とは

子ども・子育て支援3法とは、以下の法律をまとめた呼び方です。

  • 子ども・子育て支援法
  • 認定こども園法の一部改正
  • 子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関連法律の整備等に関する法律

保育園との違い

保育園は、パパママが就労や病気などで保育が難しい乳幼児を保育する施設です。

認定保育園と保育園との違いは、前者が「幼児教育と保育を一体的に提供する」施設であるのに対して、後者が「保育する」施設であるところです。

ただし、後で紹介するように、認定こども園の機能を備えた保育園も登場しています。

認定こども園の2つの機能

認定こども園は、大きく分けると2つの機能を持っています。

  • 未就学児(生後0歳~5歳の乳幼児)の幼児教育と保育を一体的に提供する
  • 地域の子育て支援を行う

幼児教育と保育を一体的に提供する

認定こども園の機能の1つが、幼児教育と保育を一体的に提供することです。

日本においては、「保育」は保育園で、「幼児教育は」幼稚園で行うのが一般的でしたが、認定こども園では、就学前の子どもに対して両方を提供しています。

地域の子育て支援を行う

もう一つの認定こども園の機能が、地域の子育て支援を行う機能です。

認定こども園では、通っている子どもののパパママだけでなく、地域における子育て中の全てのパパママを対象として、子育て相談や親子の集いなどの支援を提供しています。

認定こども園の種類

認定こども園の大きな特徴が、地域やパパママのニーズに応えられるよう、同じ「認定こども園」という名前でも様々な種類があることです。

 

  • 幼保連携型
  • 幼稚園型
  • 保育園型
  • 地方裁量型

幼保連携型の認定こども園

幼保連携型の認定保育園とは、幼児教育と保育の両方の機能を持つ単一の施設のことです。

保育教諭(幼稚園教諭の免許状と保育士の資格を有する者)が配置され、幼児教育と保育が一体的に提供される、典型的な認定こども園です。

保育園や幼稚園が幼保連携型の認定保育園の認定を受ける場合、既存の園を廃止することになります。

幼稚園型の認定こども園

幼稚園型の認定こども園とは、認可幼稚園が、保育所的な機能や地域の子育て支援の機能を備えたものです。

以前から行っている幼児教育に加え、保育を必要とする子どもの保育時間を確保するなどして、認定こども園の機能を果たします。

幼稚園型の認定こども園の場合、既存の園を廃止する必要はありません。

保育園型の認定こども園

保育園型の認定こども園とは、認可保育園が、幼稚園的な機能や地域の子育て支援の機能を備えたものです。

保育を必要とする子供以外も受け入れるなど、幼稚園と同じような機能を備えることで、認定こども園の機能を果たします。

幼稚園型と同様、既存の園を廃止する必要はありません。

地方裁量型の認定こども園

地方裁量型の認定こども園とは、幼稚園と保育園のいずれの認可も受けていない施設が、認定こども園としての機能を備えたものです。

無認可保育園などが、認定こども園の基準を満たした場合などが、地方裁量型の認定こども園です。

認定こども園に入園する方法

子ども・子育て支援新制度では、認定こども園などを利用する子どもについて、3つの認定区分が設定されています。

  1. 1号認定(教育標準時間認定):満3歳以上の子どもについて、教育を希望する場合(保育を必要としない)
  2. 2号認定(保育認定):満3歳以上の子どもの保育を希望し、保育を必要とする事由に該当する場合
  3. 3号認定(保育認定):満3歳未満の子どもの保育を希望し、保育を必要とする事由に該当する場合

保育所などの利用を希望する場合は、市区町村に保育認定を申請し、認定証が発行された後で保育所の利用申込みを行います。

幼稚園などの利用を希望する場合は、幼稚園などへ申込みをすると、幼稚園などから認定申請が行われます。

引用:知育ノート

1号認定の利用手続き

1号認定で入園を希望する場合の利用手続きの流れは、以下のとおりです。

  1. 認定こども園に入園の申込みを行う
  2. 認定こども園から入園の内定をもらう
  3. 認定こども園から市区町村へ認定の申請が行われる(パパママは認定の申請を行う必要がない)
  4. 認定こども園から認定証が交付される
  5. 認定こども園と入園契約を結ぶ

2号認定、3号認定の利用手続き

2号認定や3号認定で入園を希望する場合の利用手続きの流れは、以下のとおりです。

  1. 市区町村へ保育の必要性の認定を申請する
  2. 市区町村から認定証が交付される
  3. 認定こども園の利用希望者の申込みを行う
  4. 市区町村が利用を調整し、入園させるか否かを検討する
  5. 認定こども園の利用が決定する
  6. 認定こども園と入園契約を結ぶ

認定こども園の料金と補助金

認定こども園の利用料金は、認定区分によって大きく異なります。

国が定めた加減と上限の料金は、以下のとおりです。

  • 1号認定:0円~25,700円
  • 2号認定:0円~101,000円
  • 3号認定:0円~104,000円

実際は、国が定めた基準に基づいて、市区町村が地域の実情等を考慮して料金を定めています。

幼稚園や保育園が認定こども園に移行した場合は、移行前後で料金が大きく異なることのないよう調整されることになります。

なお、認定こども園の料金は、世帯の所得に応じて決まるようになっており、補助金によって格差を埋めるという制度は現時点ではありません。

認定こども園のデメリット

「幼児教育と保育を一体的に提供する。」、「子育て相談などの支援機能もある。」など、認定こども園のメリットはよく見聞きしますが、デメリットもあります。

パパママにとって一番のデメリットは、子どもを幼稚園に通わせていたパパママと、子どもを保育園に通わせていたパパママの間で生じるギャップです。

一般的に、子どもを幼稚園に通わせているパパママは、行事や役員会などに積極的に参加する傾向にあります。

一方で、子どもを保育園に通わせているパパママは、仕事などが忙しくて子どもの面倒を見るのが難しくて保育園に預けており、行事などに参加したくてもできないことが少なくありません。

両者が同じ認定こども園に通うことになると、お互いの意識や考え方の差によって関係に亀裂が生じ、気まずい関係になりがちです。

また、認定こども園を運営する側としても、料金の計算や予算などが幼稚園と保育園で異なったり、園児の年齢や円にいる時間によって対応できる職員が異なったりするというデメリットがあります。

まとめ

認定こども園は、子育て中のパパママにとってメリットが多いものです。

保育園や幼稚園に比べると新しく、まだまだ聞き慣れないという人も多いものですが、一度じっくり制度について確認し、利用を検討してみてはどうでしょうか。