知育ノート

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パタニティハラスメントの意味とは?厚生労働省のパタハラの定義と事例は?

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日本においても「子育ては男女一緒に行うもの」という意識が少しずつ浸透しつつあり、男性が育児に参加する家庭は増加傾向にあります。

また、育児時間、育児短時間勤務、子の看護休暇、育児休業などを男性が取得できるよう、男性の育児参加制度を整備する企業なども増えています。

しかし、男性が育児参加制度を利用することは、女性が同制度を利用するのに比べてまだまだハードルが高いことが多いものです。

男性の育児参加制度の整備が不十分な企業もありますし、利用しようとすると上司から難色を示されたり、酷い場合には退職を促されたりすることもあります。

制度利用は認められても、周囲の風当たりが強くなったり、人事評価を制度利用を理由に下げられたりする例も散見されます。

子どもの看護のために休暇をとることさえままならないというパパも少なからずいます。

こうした、育児参加を希望する男性を阻む行為がパタニティハラスメントです。

この記事では、パタニティハラスメントの概要、男性の育児休業の取得率と取得希望、パタニティハラスメントの事例について紹介します。

パタニティハラスメントとは

パタニティハラスメントとは、育児のために休暇や育児参加制度の利用を希望する男性に対する嫌がらせのことです。

厚生労働省は、パタニティハラスメントを「育児参加を希望する男性へのハラスメント」と定義し、ワークライフバランスの実現を阻み、離職や仕事の生産性を低下させる原因と位置づけています。

パタニティハラスメントは、英語の「paternity(父性)」と「harassment(嫌がらせ)」を組み合わせた日本における造語で、パワーハラスメントの一つとして位置づけられており、「パタハラ」と略されることもあります。

日本では、マタニティハラスメント(妊娠や出産をした女性に対する嫌がらせのこと、略称はマタハラ)が社会問題として取り上げられるようになりましたが、パタニティハラスメントも男性の育児参加を阻む重大な問題です。

パタニティハラスメントの原因

パタニティハラスメントは、男性の育児参加の重要性が社会的に認識されるようになり、実際に育児参加を希望する男性が増えたにも関わらず、「男性は育児よりも仕事を頑張るものだ。」という一昔前の「当たり前」が、働く人の中に強く残っていることによって起こります。

いくら国が男性の育児参加を推進し、企業などが男性の育児参加制度を表面上整備しても、中で働く人の意識が変わらないことには何も変わらないのです。

一般的に、パタニティハラスメントは、同性(同性)の上司や同僚によって行われると思われがちですが、実は、異性(女性)からのパタニティハラスメントも少なくないことが分かっています。

パタニティハラスメントの難しさは、「男性は育児よりも仕事を頑張るものだ。」という意識が男性にも女性にも残っているところにあります。

男性の育休取得率と取得の希望

男性の育休取得率と取得希望を見てみましょう。

男性の育休取得率

厚生労働省は、2016年度の男性の育休取得率は3.16%だと発表しています(2017年5月30日発表)。

同省が男性の育休取得率の調査を始めた1996年以降一番高い取得率ですが、女性の育休取得率81.8%と比較すると、その低さが一目でわかります。

男性の育休取得率の推移は、以下のとおりです。

  • 1996年度:0.12%
  • 1999年度:0.42%
  • 2002年度:0.33%
  • 2004年度:0.56%
  • 2005年度:0.50%
  • 2007年度:1.56%
  • 2008年度:1.23%
  • 2009年度:1.72%
  • 2010年度:1.38%
  • 2011年度:2.63%
  • 2012年度:1.89%
  • 2013年度:2.03%
  • 2014年度:2.30%
  • 2015年度:2.65%

取得率は少しずつ上がっていますが、「2020年までに男性の育休取得率を13%にする。」という政府の目標とは大きくかい離しています。

男性の育休取得希望

男性の育休取得希望については、生命保険会社などがアンケート結果を公表しており、いずれの調査結果を見ても半数を超える男性が育休取得を希望していることが分かります。

それにも関わらず男性の育休取得率が伸びない背景には、上で紹介した周囲の意識の問題に加え、育児休暇を取得できる男性の意識も絡んでいます。

育休を取得したいけれど取得しない男性の意識(懸念や心配など)には、以下のようなものがあります。

  • 出世に響く
  • 評価が下がる
  • 周囲の目が気になる
  • 自分の代わりはいない
  • 経済的に困窮する
  • 上司や同僚の理解が得られない
  • 育休取得後、職場復帰できないかもしれない
  • 家族に反対される

いずれも育休取得を希望する男性が、育休取得を思いとどまる理由として挙げているものです。

一方で、一度育休を取得した男性の多くは、再度の育休取得を希望しているという調査結果があり、男性の懸念や心配が杞憂の場合もあることを示しています。

パタニティハラスメントを経験した人の割合

では、どのくらいの男性がパタニティハラスメントを経験しているのでしょうか。

日本労働組合総連合会は、「パタニティハラスメントに関する調査(2014年1月23日)」の結果を公表しています。

この調査結果からは、被調査者(子どもがいる男性1000人)の11%がパタニティハラスメントを受けた経験があると回答し、10.8%に周囲にパタニティハラスメントを受けた人がいると回答したことが分かります。

氷山の一角ではありますが、パタニティハラスメントの状況の一端を示すものとして価値はあるでしょう。

参考:パタニティハラスメントに関する調査

パタニティハラスメントの事例

パタニティハラスメントの具体的な事例を見ていきましょう。

パタニティハラスメントの事例1:Aさんの場合

  1. 育児参加制度(育児休業)の利用について上司に相談した
  2. 直属の上司からは「出世は諦めるんだな。」、「会社に戻って来れると思うな。」などと言われた
  3. 同僚に相談したところ「自分のことしか考えていないんだな。」、「残された自分たちの身になってみろよ。」などと言われた
  4. 悩んだ末に会社を退職し、1年間育児をした上で別の会社に就職した

パタニティハラスメントの事例2:Bさんの場合

  1. 育児参加制度(育児短時間勤務)を申請して利用を開始した
  2. 利用開始後、上司や同僚から「一人だけ早く帰れて良いよね。」、「時間になったらやりかけの仕事を周りに投げられるなんて、良い身分だな。」などと言われるようになった
  3. 会社内の相談窓口に相談したところ、後日、上司から相談したことを責め立てられた
  4. 精神的に不安定になって休職し、3か月後に退職した
  5. 専業主婦の妻と赤ちゃんを養えなくなり、実家に帰ることになった

パタニティハラスメントの事例を2つ紹介しましたが、実際の職場ではもっと生々しい事例がいくつもあります。

まとめ

パタニティハラスメントは、男性の育児参加を推進する社会の流れと逆行する解消すべきハラスメントです。

しかし、長らく続いてきた「男は育児より仕事を頑張るものだ」という考え方が根底にあり、変えることは容易ではありません。

また、男性自身が出世や評価などを気にして積極的な育児参加をためらってしまう状況も大きな課題です。

いきなり職場の人間の意識がガラッと変わることはありませんが、育児参加を希望していることを表明しないことには何も変わりません。

まずは周囲の育児参加制度利用経験者などから情報収集し、上司や同僚への説明を尽くすなど、希望する育児参加ができるような状況を一歩一歩作り出すことが大切です。