知育ノート

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スクールカウンセラーとは?資格と役割、相談内容は?母親も相談できる?

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近年、子供の不登校や登校拒否、いじめなど学校に関する子供の問題がクローズアップされるようになっています。

そうした問題に伴って登場したのがスクールカウンセラーです。

スクールカウンセラーは、心理学的な知識を活用して子供の心理的な問題に対応するための仕事で、日本においては多くの学校に配置されています。

しかし、「どのような資格を持った人がスクールカウンセラーになるのか。」、「どんなことが相談できるのか。」、「親や教師も相談できるのか。」といった疑問を持っている子どもや親はまだまだ多いものです。

この記事では、スクールカウンセラーの概要、資格、役割、相談内容や相談者について紹介します。

スクールカウンセラーとは

スクールカウンセラーとは、学校などの教育機関で心理相談(カウンセリング)を行う心理の専門家のことです。

厳密にいうと、文部科学省のスクールカウンセリング事業(スクールカウンセリング活用事業補助)の認容規定の資格要件に掲げられている心理の専門家を指す言葉です。

しかし、資格要件を満たす人材が限られていることから、スクールカウンセラー等活用事業実施要領では「スクールカウンセラーに準ずる者」の要件を定めており、一般的には、この要件を満たす人もスクールカウンセラーとして認知されています。

また、教育機関の相談室などで勤務する心理の専門家全般を指す言葉として使われることも少なくありません。

英語では「school counselor」と表記し、日本では「スクールカウンセラー」や「学校カウンセラー」と訳されたり、英語表記の頭文字をとってSCと呼ばれたりします。

  • 心理相談(カウンセリング):子供(人)の抱える悩みや問題について、心理的な知識やスキルを駆使して相談援助を行うこと。

スクールカウンセラーの特徴

スクールカウンセラーは、学校などの教育機関に配置されていますが、心理相談を行うカウンセラーであるため「第三者性」が強く求められています。

第三者性とは、特定の人と利害関係を持たず、偏った判断評価を行うことのない立場のことです。

スクールカウンセラーの第三者性とは、所属する教育機関に在籍する子供の成績を評価したり、子供の保護者や教師と利害関係を持ったりしないことです。

第三者性が確保されている(=評価・判断されない)ことで、子供は、教師や親に話せないことを相談することができるのです。

複雑な人間関係やその中における利害関係が渦巻く教育現場において実践するのはなかなか難しいものですが、心理相談の基本として徹底されています。

なお、いじめや不登校に関する研修を受けた教師が子供の相談に乗ることがありますが、これは教師と生徒という利害関係がある中における一般的な相談であり、スクールカウンセリングとは異なります。

スクールカウンセラーの歴史

日本において教育機関にスクールカウンセラーが配置・派遣されるようになったのは、文部科学省(当時は文部省)が始めた「スクールカウンセラー活用調査研究委託事業」がきっかけです。

初年度の1995年度にスクールカウンセラーが配置・派遣された学校は全国で154校のみでしたが、年を追うごとに徐々に増加していきました。

2001年度以降は、文部科学省が「スクールカウンセラー活用事業補助」と事業名を改名し、公立の全ての中学校への配置・派遣が促進されています。

2013年度は、全国で20,310箇所の教育機関などにスクールカウンセラーが配置・派遣されています。

スクールカウンセラーの資格

スクールカウンセラーは、誰にでもなれる仕事ではありません。

スクールカウンセラーになるには、本来、文部科学省の事業「スクールカウンセリング活用事業補助」におけるスクールカウンセラーの資格要件を満たす必要があります。

スクールカウンセラーの資格要件

  1. 公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る臨床心理士
  2. 精神科医
  3. 児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有し、学校教育法第1条に規定する大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、講師(常時勤務をする者に限る)又は助教の職にある者又はあった者
  4. 都道府県又は指定都市が上記の各者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者

引用:スクールカウンセラー等活用事業実施要領

ただし、資格要件が厳しく、スクールカウンセラーの需要に応えるだけの人材確保が困難な地域などが少なくありませんでした。

そこで、2009年以降は、スクールカウンセラー等活用事業実施要領に掲げられた「スクールカウンセラーに準ずる者」の要件を満たす人も、スクールカウンセラーとして勤務できるようになりました。

スクールカウンセラーに準ずる者(準スクールカウンセラー)の資格要件

  1. 大学院修士課程を修了した者で、心理臨床業務又は児童生徒を対象とした相談業務について、1年以上の経験を有する者
  2. 大学若しくは短期大学を卒業した者で、心理臨床業務又は児童生徒を対象とした相談業務について、5年以上の経験を有する者
  3. 医師で、心理臨床業務又は児童生徒を対象とした相談業務について、1年以上の経験を有する者
  4. 都道府県又は指定都市が上記の各者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者

引用:スクールカウンセラー等活用事業実施要領

臨床心理士の資格を取得できる見込みがある人や、精神科医以外の医師、大学や短期大学を卒業した後に児童相談所や少年鑑別所、家庭裁判所などでの勤務経験を持つ人などが、この資格要件でスクールカウンセラーになることがあります。

ただし、スクールカウンセラーに準ずる者を雇うのは、スクールカウンセラーの資格要件を満たす者を雇うよりも合理的である場合とされています。

スクールカウンセラーの勤務形態

スクールカウンセラーは、地方公務員法に規定されている、非常勤の特別職です。

そのため、教師のように常に学校にいるわけではなく、特定の曜日や時間帯に学校へ来て相談を受け付けています。

学校によりますが、一週間に8~30時間くらいの勤務が一般的です。

スクールカウンセラーの仕事

スクールカウンセラーの主な仕事は、以下のとおりです。

  • 児童や生徒に対する心理相談
  • 教師に対する助言・援助
  • 保護者に対する助言・援助

子供の悩みや問題を受け止め、アセスメント(心理的見立て)に基づいて助言・援助する他、必要に応じて教師、保護者、関係機関と連携し、子供の悩みや問題の解決を目指します。

また、保護者の教育相談を受け付けたり、親子関係や子供の問題について助言・援助を与えたりすることもあります。

学校における子供の問題について教師と連携したり、子供の発達に応じた関わり方などについて研修をしたりすることもあります。

加えて、普段から保護者や教師と良好な関係を築き、関係機関とも密接なパイプを持っておき、問題を抱える子どもに対して人や機関が連携協力して関わることができるよう橋渡しをすることも、スクールカウンセラーの重要な仕事です。

スクールカウンセラーに相談する方法と内容、回数

スクールカウンセラーに相談するには、まず、担任教師に「スクールカウンセラーに相談したい。」と持ち掛けるのが一般的です。

子供が担任教師の問題で悩んでいる場合は、生徒指導や教頭など、担任教師以外に相談してください。

子供自身が相談するのはなかなかハードルが高いものなので、子供と相談した上で、親から教師に話しても良いでしょう。

親が子供のことについてスクールカウンセラーに相談したい場合も、まずは教師に話を持っていくのが一般的です。

相談内容は、子供の場合は、友人・教師・親との関係、クラスや家庭の問題、個人的な悩みなど制限はありません。

子供が何らかの悩みや問題を抱え、それが学校生活や日常生活に良くない影響を与えている場合は、どんな些細なことでも相談にのってもらえます。

親の場合は、子供との関係や子供の問題行動についての悩みなど、子供に関することを相談することができます。

スクールカウンセラーとの相談の頻度や回数・期間などは、悩みや問題の内容によって様々ですが、途中で打ち切られることはなく、子供や親が希望する限り継続できることが多いものです。

ただし、何らかの事情でカウンセラーが入れ替わることはあります。

まとめ

子供の人間関係が複雑化し、いじめ、不登校・登校拒否、逸脱行動といった問題が社会問題となっている現在の日本においては、スクールカウンセラーの需要は今後もますます増加していくでしょう。

親としては、子供が心身ともに健やかに育っていくことを願ってやまないものですが、今の時代、子供がいつどこでどのような問題に巻き込まれるか分かりません。

子供がいじめなどの問題に巻き込まれた場合に相談できるところの一つとして、スクールカウンセラーについて知っておくことは大切です。