知育ノート

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子ども・子育て支援新制度とは?目的と概要、問題点は?保育料は安くなる?

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日々子育てをする中で「こんな子育て支援が受けられたら良いのに。」、「この子育て支援はうちの家庭には合わないな。」と思ったことはありませんか?

「子育て」と言っても、家族構成、パパママの就労状況、子どもの年齢、周囲の支援濃霧などによって家庭ごとに異なっており、求める支援も様々です。

こうした、家庭ごとに異なる子育てのニーズに応えられる子育て支援を目指して始まったのが、子ども・子育て支援新制度です。

この記事では、子ども・子育て支援新制度の目的と概要、内容、問題点について紹介します。

子ども・子育て支援新制度とは

子ども・子育て支援新制度とは、現代日本における子育てに関する課題(少子化、子育て家庭の孤立化、待機児童など)を解決するため、子ども・子育て関連3法に基づいて、2015年4月から開始された新しい子育て支援制度です。

子ども・子育て支援新制度には、子育てと仕事の両立に対する不安の解消、待機児童の解消など、子育て家庭の深刻な問題を解決するための様々な制度が盛り込まれています。

子ども子育て支援制度の目的

子ども・子育て支援制度は、子育て支援を必要とする全ての家庭が支援を受けて安心して子育てができ、また、すべての子どもが健やかに育っていけるような支援を行うことです。

そのため、子育て支援について量と質の両面から充実を図っています。

子ども・子育て支援3法とは

子ども・子育て支援3法とは、以下の3つの法律のことです。

  • 子ども・子育て支援法
  • 認定こども園法の一部改正
  • 子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関連法律の整備等に関する法律

子ども・子育て支援新制度の概要、制度開始で何が変わった?

子ども・子育て支援新制度開始による子育て支援の変化は、大きく3つあります。

  • 地域のニーズに応じた子育て支援が充実した
  • 認定こども園
  • 多子家庭の負担が軽くなった

地域のニーズに応じた子育て支援が充実した

子ども・子育て支援新制度では、自治体に対して子育て支援に関する様々な義務を課して、各地域のニーズに応じた子育て支援の充実を図っています。

例えば、親子が交流できる場所(、放課後児童クラブ(学童保育)、一時預かりの増加などが挙げられます。

また、以前からあった制度についても、より利用しやすくなるよう整備が進められています。

認定こども園

認定こども園とは、乳幼児(就学前の子ども)に保育と幼児教育の両方を一体的に提供するとともに、子育て相談など地域の子育て支援事業を行う施設です。

新制度の開始前は、パパママが働いている間は保育園に預け、働かなくなったら幼稚園に預けるというように、パパママの就労状況によって子どもを預ける先が変わっていました。

例えば、ママが働き始めるのと同時に子どもを保育園に預け、その後、退職したことで保育所に預けられなくなり、幼稚園に預けなければならなくなったという具合です。

認定こども園では、3歳以上の子どもについては、パパママの就労状況に関係なく、継続して子どもを預かってもらうことができるようになっています。

多子家庭の負担が軽くなった

きょうだいを一緒に保育所、幼稚園、認定こども園に預ける場合、子どもの人数が多くなるほど費用負担が軽くなります。

  • きょうだいがいない(1人っ子):満額
  • きょうだい2人:年長の子は満額、2番目の子はその半額
  • きょうだい3人以上:年長の子は満額、2番目の子はその半額、3人目以降は無料

子ども・子育て支援新制度における子育て支援

子ども・子育て支援新制度では、子どもの年齢やパパママの就労状況などに応じて、量と質の両面から充実した子育て支援が整備されています。

  • 保育所
  • 認定こども園
  • 地域型保育
  • 一時預かり
  • 地域子育て支援拠点
  • 幼稚園
  • 乳児家庭全戸訪問
  • 養育支援訪問
  • ファミリーサポートセンター
  • 子育て短期支援(ショートステイ、トワイライトステイ)

保育所

保育所とは、パパママが就労などによって保育できない生後0歳~5歳の乳幼児(就学前の子ども)を保育する施設です。

パパママが共働きの家庭や、介護などによって子どもの保育ができない家庭などが利用することができます。

認定こども園

すでに紹介したとおり、乳幼児の保育と幼児教育を一体的に行う施設です。

3歳以上の子どもについては、パパママの就労状況に関わらず預けることができるのが特徴です。

また、子育て相談などの支援を行う認定こども園も増えてきています。

地域型保育

地域型保育とは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育の4つの保育事業の総称です。

地域型保育は、市町村の認可事業です。

対象となるのは生後0歳~2歳の乳幼児で、少ない人数を単位として保育を行います。

  • 小規模保育:6人~19人を対象に行う、きめ細かい対応が可能な保育
  • 家庭的保育:5人以下の乳幼児に対して、家庭的な雰囲気の下で行う保育
  • 居宅訪問型保育:子どもの自宅において、1対1で行う保育
  • 事業所内保育:会社の事業所の保育施設などで、会社員の子どもと地域の子どもを対象として行う保育

一時預かり

一時預かりとは、家庭における保育が一時的に困難になった場合に、保育所、幼稚園、認定こども園などで乳幼児を預かる事業のことです。

住んでいる地域によって、理由に関わらず利用できるところと、利用できる条件(病気、出産、介護、仕事など)が限定されているところがあるため、事前確認が必要です。

地域子育て支援拠点

地域子育て支援拠点とは、地域における子育てを支援するために、親同士の相互交流や、子育ての不安や悩みを相談して助言や援助を受けることができる場所を設置する事業です。

地域子育て支援拠点には、一般型と連携型の2種類があります。

  • 一般型:3歳未満の乳幼児のパパママが立ち寄って相互交流する拠点
  • 連携型:保育所や児童館などに3日以上(1日あたり3時間以上)開設され、子育て相談を受ける専門員がいたり、子育てに関する講習が行われたりする

幼稚園

幼稚園とは、満3歳から就学までの幼児を教育する施設です。

保育所と混同されやすいですが、保育所は親が保育できない子供を保育する施設、幼稚園は幼児を教育する施設で、全く異なるものです。

ただし、夏休みなどには預かり保育を実施しているところもあります。

乳児家庭全戸訪問

乳児家庭全戸訪問とは、生後4カ月未満の赤ちゃんのいる全家庭を訪問し、育児についての不安や悩みを聞いて、子育て支援に関する情報提供を行う事業です。

「こんにちは赤ちゃん事業」とも呼ばれています。

ママと赤ちゃんの状態や養育状況を把握することに加え、乳児がいる家庭の孤立化や虐待の防止も目的としており、必要に応じて保健センターなどと連携しています。

養育支援訪問

養育支援訪問とは、子育てに悩みや不安を抱えたり、子育てに支援が必要であったりする家庭に、保育士、保健師、助産師などが訪問して支援を行う事業です。

支援の内容や訪問する人は家庭の状況によって異なり、また、必要に応じて関係機関と連携しています。

ファミリーサポートセンター

ファミリーサポートセンター事業とは、子育て支援を行いたい人と、支援を受けたい人を会員とし、互いに支援を行うための連絡調整を行う事業です。

実施主体は市町村ですが、適切な団体等へ委託できることになっています。

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子育て短期支援(ショートステイ、トワイライトステイ)

子育て短期支援とは、仕事などの事情で子どもの保育が必要になった場合に、短時間だけ子どもを預かる事業です。

  • ショートステイ:日中に短時間子どもを預かる(宿泊を伴わない)
  • トワイライトステイ:夜間に短時間子どもを預かる(宿泊を伴う)

預かり先としては、保育所や児童養護施設などがあります。

子ども・子育て支援新制度における認定こども園などの利用方法

子ども・子育て支援新制度において認定こども園などを利用するには、住んでいる地域の自治体(市区町村)から、利用のための認定を受ける必要があります。

認定区分には3種類あります。

  • 1号認定(教育標準時間認定):満3歳以上の子どもについて、教育を希望する場合(保育を必要としない)
  • 2号認定(保育認定):満3歳以上の子どもの保育を希望し、保育を必要とする事由に該当する場合
  • 3号認定(保育認定):満3歳未満の子どもの保育を希望し、保育を必要とする事由に該当する場合

保育所などの利用を希望する場合は、市区町村に保育認定を申請し、認定証が発行された後で保育所の利用申込みを行います。

幼稚園などの利用を希望する場合は、幼稚園などへ申込みをすると、幼稚園などから認定申請が行われます。

まとめ

子ども・子育て支援新制度は、開始して数年の新しい制度ですが、子育てに関するパパママの不安や悩み、課題を解消できる支援がたくさん整備されています。

中には利用手続きがややこしいものもあるので、まずは住んでいる地域の市区町村の担当窓口を訪問し、子育てで困っていることを相談して、利用できそうな制度を聞いてみましょう。