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産休中の社会保険料(健康保険と年金)免除!いつから免除期間?手続きは?

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産休(産前産後休業)中の社会保険料の支払いが免除される制度(産前産後休業保険料免除制度)を知っていますか。

産休中は、一定の条件を満たすことで出産手当金を受給することができますが、手当金を受給したとしても、休業前と比較すると収入は減少してしまいます。

そのため、いかに支出を抑えるかということが重要になってきます。

社会保険料の支払いが免除される制度を利用することで、産休中の支出を減らすことができ、その分を生活費に充てることができるようになります。

この記事では、産休の概要、産前産後休業保険料免除制度の概要、社会保険料の支払いが免除される期間と金額、制度利用の申請方法について紹介します。

産休(産前産後休業)とは

産休とは、女性が出産のために産前産後に取得する休業期間のことです。

正式名称は産前産後休業で、「産前休業」と「産後休業」という2つの休業が含まれています。

産休(産前産後休業)の法的根拠

産休は、労働基準法第65条第1項、第2項に規定されています。

1 使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。

2 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

(労働基準法第65条第1項、第2項)

産休とまとめられることが多い「産前休業」と「産後休業」ですが、期間や申請の要否に違いがあります。

  産前休業 産後休業
期間
  • 原則:出産予定日以前の6週間(42日間)
  • 多胎妊娠の場合:14週間(98日間)
  • 出産が予定日より遅れた場合:遅れた日数分が加算
  • 原則:出産日以降の8週間(56日間)
  • 女性自身に職場復帰希望がある場合:医師が支障なしと認めた業務につき、出産後6週間経過後に就業できる。
申請の要否 否(働かせてはならない義務が使用者に課されている。)

産前産後休業保険料免除制度を理解するための基礎知識なので、期間と申請の要否は押さえておきましょう。

産前産後休業保険料免除制度とは

産前産後休業保険料免除制度とは、勤務先の健康保険に加入している女性が産休(産前産後休業)を取得した場合、産休期間中の社会保険料(厚生年金保険と健康保険の保険料)が免除される制度です。

子育て支援の一環として、2014年4月に創設された比較的新しい制度です。

休業前は、女性自身(被保険者)と勤務先(事業主)が半分ずつ社会保険料を負担していますが、制度を利用することでいずれの負担分も免除されます。

つまり、産休を取得する女性だけでなく、勤務先にもメリットがある制度なのです。

産前産後休業保険料免除制度の対象者

制度を利用できるのは、勤務先の社会保険に加入し、妊娠や出産のために仕事を休んだ女性です。

産休中に勤務先から給料や賞与(ボーナス)が支払われても、産休期間中であれば社会保険料が免除されます。

産休中の社会保険料(厚生年金と健康保険の保険料)が免除される期間

社会保険料は、月単位で計算されて支払います。

したがって、産休中の社会保険料が免除される期間も月単位で決まり、実際の産休期間と完全に一致するわけではありません。

また、産休終了日が月の途中か末日かによって免除期間が変わります。

産休終了日 免除開始月 免除終了月
月の途中 産休開始月分から 産休終了月の前月分まで
月の末日 産休開始月分から 産休修了月分

【具体例】

  • 産休取得期間が11月20日から2月26日までの場合、社会保険料免除期間は11月~1月まで
  • 産休取得期間が11月22日から2月28日までの場合、社会保険料免除期間は11月~2月まで

産休中の社会保険料(厚生年金と健康保険の保険料)免除の申請方法

産休中の社会保険料免除の申請方法を確認していきましょう。

申請時期

産休中の社会保険料免除の申請は、必ず産休期間中に行わなければなりません。

産休修了後は申請することができないため、注意してください。

また、制度利用申請前に支払った社会保険料については、産休中に申請が認められたとしても返還されません。

申請先

産休中の社会保険料免除の申請は、勤務先が年金事務所や健康保険組合などに行う手続きです。

したがって、妊娠や出産で仕事を休む予定がある女性は、勤務先の担当部署に産休取得希望を伝え、産前産後休業取得者申出書を作成して提出すれば、その後の手続は勤務先が行ってくれます。

通常、産休取得希望を伝えると、担当部署から産前産後休業取得者申出書と記載例を一緒に渡されますが、渡されなかった場合は、日本年金機構ウェブサイトからダウンロードしてください。

産前産後休業取得者申出書の記載方法

基本的には記載例に基づいて作成します。

申請時期が産前休業中か産後休業中かによって記入する内容が異なる(後者の場合は出産した赤ちゃんの氏名を記入する)ため、参考にする記載例を間違えないように注意してください。

産休中の社会保険料免除の留意事項

最後に、産休中の社会保険料免除に関する留意事項を確認しておきましょう。

免除される社会保険料額の確認方法

産休中に社会保険料がいくら免除されるか知りたい場合、以下の計算式で算出することができます。

  • 社会保険料免除額=(健康保険料(月額・折半額)+厚生年金保険料(月額・折半額))×免除期間(月数)

健康保険料(月額)と厚生年金保険料(月額)は、申請者の月収(給料の総支給額)を全国健康保険協会のウェブサイトに掲載されている保険料額表に当てはめることで確認できます。

【計算方法の具体例:大阪府在住T子さんの場合】

T子さんの月収(給料の総支給額)を30万円、産休取得期間を11月20日から2月26日までとして計算してみましょう。

まず、保険料額表(大阪府、平成30年4月~)で月収30万円の健康保険料と厚生年金保険料を確認します。

  全額(月額) 折半(月額)
健康保険料 30,510円 15,255円
厚生年金保険料 54,900円 27,450円

また、育休取得期間が11月20日から2月26日(月の途中)までなので、免除期間は11月から1月までの3ヶ月間です。

保険料と免除期間の数値を計算式に当てはめてみましょう。

(15,255円+27,450円)×3=128,115円

したがって、T子さんの産休中の社会保険料免除額は128,115円となります。

産休中の社会保険料免除と年金受給額の関係

「社会保険料が免除された分だけ、将来受給できる年金額が減るのではないか。」と心配するお母さんは少なくありません。

しかし、産休中の社会保険料免除期間は「年金保険料を納付した期間」として計算することになっており、受給できる年金額には影響を与えません。

産休と育児休業の社会保険料免除期間が重複する場合

育児休業中についても、社会保険料が免除される制度が整備されています。

産休中の保険料免除期間と育休中の保険料免除期間が重複する場合、産休中の社会保険料免除が優先されることになっています。

まとめ

産休中は、休業前と比較すると収入が減少するため、社会保険料の支払いが免除されるメリットは大きいものです。

産休中の社会保険料免除制度を利用するには、産休期間中に申請をする必要があるため、手続きの内容を把握した上で早めに申請してください。

 

【参考】