知育ノート

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育休(育児休業)中は社会保険料が免除?免除期間と延長手続、復帰後の特例は?

育児休業を取得して育児に専念している期間は、会社から給料が支払われません。

育児休業中の生活支援のために雇用保険から休業前の給料の3分の2程度の育児休業給付金が支給されますが、休業前に比べると収入減少は避けられません。

そこで、育児休業中の支出を減らす措置として、社会保険料が免除される制度が設けられています。

育児休業中の社会保険料の免除は、支払いが免除されるだけでなく、免除期間中でも健康保険の給付を受けることができたり、年金保険料を納めたものとされたりするメリットがあります。

また、育児休業終了後に報酬が減少した場合に社会保険料の標準報酬額を改訂できる制度もあります。

いずれも申出は事業主が行いますが、育休取得者も手続きに関わることになるので、制度は把握しておきたいところです。

この記事では、育児休業中の社会保険料免除(概要、条件、期間、手続の方法)と育児休業終了後の特例について解説します。

育休(育児休業)中の社会保険料の免除

育児休業中の社会保険料の免除とは、事業主が年金事務所や健康保険組合に申出をすることにより、育児休業中の社会保険料が免除される制度です。

社会保険料の免除制度が適用されるにより、育児休業前は給料から社会保険料が天引きされていたものが、育児休業中は支払いが免除されます。

育児休業中、法律に規定された範囲内で就労して会社から給料やボーナスが支払われたとしても、社会保険料は免除となります。

なお、社会保険料は、被保険者本人と事業主が折半するかたちで負担しているところ、育児休業中は被保険者本人と事業主の両方の負担が免除となります。

育児休業中は基本的に雇用保険から支給される育児休業給付金が主な収入となり、休業前に比べると家計が厳しくなることが多いものですが、社会保険料が免除されることで支出を抑えることができます。

 

健康保険の給付

「社会保険料が免除されると、健康保険の給付が受けられなくなるのではないか。」と思うかもしれません。

しかし、育児休業中も健康保険の給付を受けることができます。

また、年金についても、育児休業による社会保険料免除期間は保険料を納めたものとして加算され、将来の年金額に反映されます。

免除される社会保険料

育児休業中に支払いが免除されるのは、以下の保険の保険料です。

  • 健康保険:健康保険法に基づいて、企業などに勤務する労働者が加入し、病気やケガなど不測の事態に保険給付を受けることができる
  • 厚生年金保険:民間企業に勤務する労働者のための公的年金

社会保険料が免除される期間

育児休業中に社会保険料が免除される期間は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)に基づく育児休業などの期間です。

具体的な期間は、以下のとおりです。

開始 育児休業が開始した日を含む月から
終了 育児休業が終了した日の翌日を含む月の前日まで(子どもが3歳に達するまでが最長)

社会保険料は、日割りではなく月額で計算されるため、支払免除期間も月単位で決定されます。

したがって、月の途中から育児休業を開始した場合は、その月の分から社会保険料が免除され、育児休業が終了した日が月の末日の場合は、終了した月まで免除されます。

例えば、2018年6月16日から2019年3月18日まで育児休業を取得した場合、社会保険料が免除されるのは2018年6月分から2019年2月分までとなります。

また、2018年2月1日から2018年8月31日まで育児休業を取得した場合、社会保険料が免除されるのは2018年2月分から2018年8月分までです。

産前産後休業中の社会保険料の免除について

なお、2014年4月以降、産前産後休業中も社会保険料が免除されるようになっています。

  • 開始:産前産後休業が開始した月から
  • 終了:産前産後休業が終了した日の翌日を含む月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は終了した月)

産前休業は、出産をひかえた女性が申請することにより、出産予定日の6週間前(最長で42日間、多胎妊娠の場合は14週間前で最長98日間)から取得することができます。

産後休業は、出産日の翌日から8週間(56日間)です。

産前休業と違い、原則として女性は就業することはできず、事業主も女性の希望に関わらず就業させることができません。

ただし、産後6週間を経過し、本人が職場復帰を希望して医師も認めた場合は、復職させることができます。

 

育児休業と産前産後休業の社会保険料免除期間が重複する場合

産前産後休業中の社会保険料免除期間と育児休業中の社会保険料免除期間が重複する場合、前者の免除期間が優先されます。

育児休業中の社会保険料免除の手続

社会保険料免除の手続は、事業主が年金事務所または健康保険組合に申出を行わなければならず、育休取得者が自ら申出を行うことはできません。

しかし、実際のところは、育休取得者が健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書を作成して事業主に提出し、事業主が申出を行うことが多くなっています。

社会保険料免除の手続の流れは、以下のとおりです。

  1. 事業主が、育休取得者に健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書を郵送
  2. 育休取得者が申出書を作成して事業主に返送
  3. 事業主が年金事務所や健康保険組合に申出書を提出
  4. 社会保険料が免除される

社会保険料免除の申出は育児休業期間中に行わなければなりません。

子どもの出生から期間を空けて育児休業を取得する場合は休業開始後すぐ、子どもの出生直後から育児休業を取得する場合は出生後すぐに申出書を作成して会社に郵送するのが一般的です。

社会保険料免除の延長手続

既に解説しましたが、育児休業中に社会保険料が免除される期間は、育児・介護休業法に基づく育児休業などの期間です。

パパ・ママ育休プラスの適用や一定の条件を満たして育児休業期間が延長された場合、申出により社会保険料免除期間を延長することができます。

社会保険料免除期間の延長手続は、事業主が、健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書(延長)を年金事務所や健康保険組合に提出する方法により行います。

育児休業終了後の社会保険料の特例

育児休業終了後の社会保険料の特例とは、育児休業終了後に育児などの理由で報酬(給料など)が減少した場合に、標準報酬額の改定ができる制度です。

育児休業後、育児のために勤務時間を短縮するなどして報酬が減少して、実際の報酬金額と標準報酬月額(社会保険料の基準となる額)が乖離してしまうことがあります。

こうしたときに、育児休業後に変動した報酬に標準報酬月額を対応させるために特例が設けられているのです。

育児休業終了後の社会保険料の特例の手続

育児休業終了後、育休取得者(被保険者)が、標準報酬月額の改定の申出を行います。

具体的には、健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届を作成して事業主に郵送し、事業主が年金事務所や健康保険組合に提出することにより申出を行ってもらいます。

標準報酬月額は、育児休業終了日の翌日を含む月以降の3ヶ月間に受けた報酬(支払基礎日数が17日未満の月は除く)の平均額によって決定され、その翌月から改定されます。

なお支払基礎日数とは、月給の場合は各月の歴日数(欠勤日数分に応じて給料が差し引かれる場合は、就業規則等に基づき事業所が定めた日数−欠勤日数)、日給の場合は各月の出勤日数のことです。

まとめ

育児休業中は、社会保険料(厚生年金と健康保険の保険料)が免除されます。

社会保険料が免除されることで支出が減り、浮いた分を生活費に回すことができるため、休業中の経済的な不安が緩和されるでしょう。

女性の場合、産休(産前産後休業)期間中も社会保険料が免除されるため、そちらも申請して利用してください。