核家族が家族の一般的な単位になるとともに、近隣住民との関係が希薄化した現代日本においては、子育てで家族、親族、ご近所さんなどの支援を得ることが難しくなっています。
こうした状況を踏まえて、地域で子育てを支援する制度として登場したのが子育て支援員です。
子育て支援員は、地域の子育て支援の担い手として活躍することが期待されていますが、新しい制度であるため認知度はまだ高いとは言えません。
どのような制度で、どのような支援が想定されているのでしょうか？
また、子育て支援員になるにはどうすればよいのでしょうか？
この記事では、子育て支援員の概要、資格の取り方と研修、求人、給料、保育士との違いについて紹介します。
子育て支援員とは
子育て支援員とは、日本国が定めた研修を修了し、保育や子育て支援分野の事業を担うのに必要な知識や技術などを習得した人のことです。
「子ども・子育て支援新制度」が始まって以降、地域の実情に応じた子育て事業(小規模保育、家庭的保育、ファミリーサポートセンター、地域子育て支援拠点など)を担う人材の確保が求められるようになりました。
こうした状況を踏まえ、保育や子育て支援事業などに関心が高く、実際に取り組む希望のある人やすでに取り組んでいる人を対象として、保育や子育て支援事業に必要な知識や技術などを習得するための全国共通の研修制度を整備したのが子育て支援員制度です。
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子育て支援員と保育士の違い
保育士とは、保育園などで乳幼児の保育を行う職業です。
保育士資格は国家資格で、資格を得るには学歴や児童福祉施設などでの実務経験などが必要になります。
一方の子育て支援員は民間資格で、学歴などに関わらず研修を修了することで資格を取得することができます。
業務内容についても、保育士が保育全般を行うことができるのに対して、子育て支援員は保育士などの補助業務が中心となります。
子ども・子育て支援新制度とは
子ども・子育て支援新制度とは、子ども・子育て関連３法(①子ども・子育て支援法、②認定子ども園法の一部改正、③子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)に基づいた各種制度です。
制度の主な内容は、以下のとおりです。
- 待機児童解消や子どもの数が減っている地域における保育の充実
- 幼保連携型認定こども園の認可、指導監督、財政措置の一本化
- 地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実
- 市町村が実施主体となり、国はそれを支援する
- 社会全体で費用を負担する
- 内閣府に子ども・子育て支援本部を設置して推進体制を整備
- 子ども・子育て会議(様々な立場の人が子育て支援の製作プロセスに参画、関与できる仕組み)の設置
子育て支援員の資格の取り方・研修
子育て支援員は「民間資格」です。
資格取得のために難しい試験に合格する必要はなく、全国共通の研修を受講・修了することになります。
子育て支援員の資格を取得するまでの流れは、以下のとおりです。
- 研修に申し込む
- 研修(基本研修及び専門研修)を受講する
- 修了証書が発行される
- 子育て支援員に認定される
子育て支援員の資格の取り方１：研修に申し込む
まず、地方自治体が行っている子育て支援員の研修コースを選んで申し込みます。
子育て支援員の研修コースは、以下のとおりです。
- 放課後児童コース：放課後児童クラブの放課後児童支援員の補助者になる
- 社会的養護コース：乳児院や児童養護施設の補助的職員になる
- 地域保育コース：小規模保育事業・事業所内保育事業・一時預かり事業の保育従事者、家庭内保育事業の保育補助者、ファミリーサポートセンター事業の提供会員になる
- 地域子育て支援コース：利用者支援事業(基本型、特定型)、地域子育て支援拠点事業の専任職員になる
研修の費用
いずれのコースも研修にかかる費用は無料です。
ただし、交通費、食費、テキスト代、特別講習(心肺蘇生法講習など)、検査(見学実習前に受ける検査など)は自己負担です。
研修の対象者
対象者は、申し込みを行う市町村に住んでおり、地域で保育や子育て支援事業に関心があり、実際に働くことができる人です。
子育て経験がなくても、保育事業等に携わった経験がなくても、研修を受けて子育て支援員になることができます。
子育て支援員の資格の取り方２：研修を受講する
研修は、いずれのコースでも「基本研修＋専門研修」で構成されています。
基本研修では、いずれのコースも共通の内容を８科目(８時間)受講します。
専門研修では、それぞれのコースに応じた専門的な研修を受講します。
専門研修の内容はコースによって科目も時間も異なっており、希望したコースに関する知識や技術などを学習することができます。
子育て支援員の資格の取り方３：修了証書が発行される
選択したコースの研修カリキュラムをすべて終了すると、修了証書が発行されます。
子育て支援員の資格の取り方４：子育て支援員に認定される
修了証書が発行されて子育て支援員に認定されると、子育て支援員として働くことができるようになります。
子育て支援員の資格で働ける場所、求人、給料
子育て支援員の資格を取得すると、地域の子育ての現場で活躍することができるようになります。
子育て支援員の資格で働ける場所
子育て支援員の資格を取得した人が働くことができる主な場所は、以下のとおりです。
- 学童保育：放課後児童支援員の補助
- 保育園：保育士の補助
- 乳児院・児童養護施設：職員の補助
- 一時預かり所：一時預かり業務
現時点では、保育士資格など国家資格を持つ職員の補助業務が中心です。
しかし、子育て支援員の需要は年々増えており、今後はより幅広い業務が認められる可能性があります。
子育て支援員の求人と給料
子育て支援員は制度や資格の名前であり、「子育て支援員を募集します。」という求人はありません。
一般的には、保育園や学童保育、各種保育事業の職員や補助員の求人で、必要資格・応募条件の一つとされていることが多いものです。
給料についても、「子育て支援員だからこれくらい稼げる。」というものではなく、働く場所や雇用形態によって大きく異なります。
子育て支援員の課題
子育て支援員は、子ども・子育て支援新制度に基づいて始まった制度で、地域の子育てや保育の課題を解決するものとして期待されています。
しかし、子育て経験や保育事業等に携わった経験がなくても研修さえ修了すれば子育て支援員の資格が得られることから、適切な子育て支援を行うことができるのかという不安の声も少なくありません。
実際、ファミリーサポート事業においては、子育て支援員の資格を有する人による支援でトラブルが発生した事例が何件も報告されています。
始まって数年の制度なので、今後の環境整備や制度の改善などが期待されるところです。
まとめ
子育て支援員について紹介しました。
子育て支援員は、子ども・子育て支援新制度に基づいて登場した民間資格で、研修を修了して資格を取得することで、子育てや保育事業などに携わることができるものです。
子育て経験や保育事業に携わった経験を地域のために活かしたいという人にとって、また、地域における子育てや保育事業の活性化を望むパパママにとって、メリットのある制度で、地域における子育て支援の活性化に資することが期待されています。
一方で、課題も少なからずあり、今後の発展が注目されます。